コンプライアンスチェックの必要性

コンプライアンスチェックは現代の企業経営に必須

コンプライアンス違反がもたらす損失

以前、芸能事務所の闇営業などが盛んに報道されていたことを覚えていますか。

現代の世間はコンプライアンスに非常に敏感になっています。ひとたび、コンプライアンスに抵触する人物や団体との関係性が明るみになれば、SNSなどで取り沙汰されて企業にとって大きなダメージになります。

場合によっては、取り返しのつかない大きな損失になる場合もあります。

現代の企業経営には“自衛”が不可欠

それは、自社への風評だけではありません。企業として反社会的勢力と関わりを持たない努力は、条例により義務化されております。

コンプライアンスチェックがなされないままに、正体がわからない反社会的勢力と関わりを持ってしまえば、結果として法令違反してしまうことになります。

そもそも、そうした素性を隠して近づくということは悪意があることも否定できず、詐欺や恐喝に遭うリスクも否定できません。

取引先、パートナーのコンプライアンスチェックを適切に実施し、調査のうえ確実にビジネスを行う必要性が高まっています。

多様化する『反社会勢力』

コンプライアンスに違反する集団や個人は、現代において実に多様です。そのため、実態の把握にはより的確なチェックが求められています。

コンプライアンスに違反する集団・個人の例

■暴力団（および関係企業）

■総会屋

■社会運動・政治運動

■半グレ等の犯罪集団（特殊詐欺や投資詐欺など）

■上記に関わる共生者・密接関係者（交際者）

コンプライアンスチェックにかかるリソースが急激に増加

複雑化した集団や個人の情報を、人手を使って隅々までチェックしようとすれば、労力も時間も莫大なものになってしまいます。

法律上、会社から経営を任される取締役には、民放第644条にて「善良な管理者の注意」をもって、委任事務を処理する義務を負っています。

もし、法令違反の嫌疑が生じた場合には

・どのように情報収集を行ったか

・どのように判断したか

・プロセスと記録の保存

と、いった正確な「記録整備」が必要になります。